トピックスtopics

働き方改革法案が6月29日に可決成立しました。

「働き方改革」という言葉を日常的に耳にするようになりましたが「内容を見てもむずかしくて、よくわからない」「なぜ、いま働き方改革なの？」「働き方改革で何が変わるの？」と思っている人も多いと思いますので、働き方改革についてみんなで考えてみましょう。

１　働き方改革の背景と目的
少子高齢化、人口減少からくる労働力人口の減少により、今後は日本経済が維持できないばかりか、高齢者の社会保障（年金、医療）が維持できなくなることが予想されます。そこで高齢者、女性も職場で活躍できる、労働生産性が高い企業体質を構築しましょう、ということが基本の考え方です。

２　働き方改革法案のメインの内容
（１）長時間労働、残業の是正
時間外労働について、限度を原則として月４５時間、かつ、年間３６０時間に定める。
特別の事情がある場合で労使協定労働協定を結んだ場合においても、

①　１年間の上限は７２０時間
②　２カ月～６カ月の平均でいずれにおいても休日労働を含め８０時間以内
③　１カ月の上限は休日労働を含め１００時間未満
④　原則を上回る特例の適用は年６回を限度
⑤　施行日は平成３１年４月１日（ただし、中小企業、自動車運転、建設、医師、研究開発は猶予期間有り）

（２）高齢者の雇用
労働力不足を見据えて６５歳以降の継続雇用延長、定年延長を行う企業への支援を充実し、将来的には継続雇用年齢の引き上げを図り、７０歳までは働く社会を作り上げていくとともに、多様な技術・経験を有するシニア層が一つの企業にとどまらず、また年齢にかかわりなくキャリアチェンジができる社会を作る。

（３）柔軟な働き方がしやすい環境整備

①　子育て、介護と仕事の両立手段としてテレワークで時間や空間の制約にとらわれることなく、実態にあわせた働き方ができる
②　副業や兼業を合理的な理由なく制限できないことをルールとして明確化
合理的な理由とは長時間労働による健康への影響、本業への労働提供、事業経営、会社の信用・評価に悪影響を与える場合

（４）同一労働同一賃金等正規、非正規雇用の処遇改善

①　正規社員と非正社員との間には給与等におよそ４割と言われる格差がある。同一労働同一賃金になれば非正規社員の給料が上がり、日本の購買力が高まり経済にも活力を生む
②　同一労働同一賃金の考え方には、基本給、諸手当、賞与、教育訓練、福利厚生施設の利用、休暇も含まれる
③　賃金に格差がある場合において、その要因として賃金の決定基準、ルールに違いがあるときは、職務内容、職務内容の変更の範囲、配置変更の範囲、職務に対する責任と権限の違いが明確化されている必要がある。

（５）労働生産性向上による最低賃金の引き上げ
労働生産性が先進国の中で最も低い日本では、働き方改革こそが労働生産性を改善するための最良の手段である。その生産向上の成果を働く人に分配することによって賃金の上昇、需要の拡大を通じた成長を図る「成長と分配の好循環」が構築される。