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【もう少し詳しく】

①・就業場所、業務内容が一定の範囲に限定の場合
　　▶変更後の範囲を明示
　・就業場所、業務内容が限定されていない場合
　　▶会社の定める場所、会社の指示する業務など包括的な表現でよい

②無期転換ルール：有期契約が５年を超えて更新された場合、有期労働契約者から申込みがあった場合、無期契約に転換されます。

　・更新上限がある場合
　　▶「通算契約〇年まで」「更新〇回まで」などと内容を明示。
　　　契約更新時にも明示が必要
　・無期転換の申込み権利が発生した場合
　　▶申込み権利の発生が何時からかわかるように明示すること
　・無期転換後の労働条件の明示は別紙で明示することも可能

③現在雇用義務の対象となっているのは週所定労働時間が20時間以上の障害者ですが、４月からは週所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者も0.5人としてカウントできます。

④障害者雇用率が引き上げられるため、従業員数40人以上の企業は障害者を１人雇用する必要があるようになります

【もう少し詳しく】

⑤現在従業員数100人以上の企業では、以下の要件を満たすパートタイマーについて、社会保険の加入が義務付けられていますが、10月以降は51人以上の起業も対象になります。

　・週の所定労働時間20時間以上
　・月額賃金8万8千円以上（残業代、賞与、通勤手当は含まない）
　・2カ月を超える雇用見込み
　・学生以外