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　労務行政研究所は9月、人事労務諸制度の実施状況調査の結果を発表しました。これは、上場企業および上場企業に匹敵する非上場企業440社を対象に実施したものです。

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パワハラ・セクハラ規程が急増
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　5年前の調査とくらべて大幅に増加したのは「パワハラ（モラハラ）防止規程」と「セクハラ防止規程」の実施率です。作成している企業の割合が2007年以降急上昇しており、2018年は「パワハラ防止規程」56.4％、「セクハラ防止規程」69.3％となっています。

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旧姓使用を認める企業は7割
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　また、女性の活躍推進、働き方改革などで近年注目度が高まっている「旧姓使用」「フレックスタイム制」「在宅勤務制度」について見てみると、

　社員の旧姓使用を認めている企業は67.5％で、2001年調査（30.6％）から2倍以上に増加しています。

　育児・介護と仕事の両立支援施策の1つとしても注目度の高い「在宅勤務制度」については、2004年以降実施率が伸びており、2018年は11.8％と初めて1割を超えました。

　働き方改革関連法によって清算期間が3カ月まで認められるようになった「フレックスタイム制」の実施率は、若干の増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移しています。

 

争議の総件数は8年連続減少

 

　厚生労働省では8月2日、平成29年「労働争議統計調査」の結果を公表しました。この調査は、日本の労働争議の実態を明らかにすることを目的としています。

　最近では、「労働争議」という言葉をあまり聞かないかもしれません。この調査では、労働争議を「労働組合や労働者の団体と使用者との間で生じた紛争のうち、争議行為（ストライキなど）が現実に発生したもの、または、その解決のために第三者が関与したもの」としています。第三者とは、労働委員会などを指します。（労働委員会：労働組合法にもとづき設置された公的機関で、労働組合と使用者の争いについて斡旋、調停などをおこないます）

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賃金に関する要求が最多
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　争儀の際の主な要求事項は、「賃金」に関するものが181件（前年167件）で最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの122件（前年160件）、「組合保障および労働協約」に関するもの117件（前年99件）でした。

全体
●件数　68件（66件）
●総参加人員　72,637人（52,415人）
●行為参加人員　17,612人（15,833人）

半日以上のストライキ
●件数　38件（31件）
●行為参加人員　7,953人（2,383人）
●労働損失日数　14,741日（3,190日）

半日未満のストライキ
●件数　46件（47件）
●行為参加人員　9,917人（13,698人）
（ ）内は、平成28年の数値