Now Loading...

Now Loading...

トピックスtopics

パワハラ・セクハラ規程を作成する企業が急増

コラム

2018/12/10

 労務行政研究所は9月、人事労務諸制度の実施状況調査の結果を発表しました。これは、上場企業および上場企業に匹敵する非上場企業440社を対象に実施したものです。

————————————————
パワハラ・セクハラ規程が急増
————————————————

 5年前の調査とくらべて大幅に増加したのは「パワハラ(モラハラ)防止規程」と「セクハラ防止規程」の実施率です。作成している企業の割合が2007年以降急上昇しており、2018年は「パワハラ防止規程」56.4%、「セクハラ防止規程」69.3%となっています。

————————————————
旧姓使用を認める企業は7割
————————————————

 また、女性の活躍推進、働き方改革などで近年注目度が高まっている「旧姓使用」「フレックスタイム制」「在宅勤務制度」について見てみると、

 社員の旧姓使用を認めている企業は67.5%で、2001年調査(30.6%)から2倍以上に増加しています。

 育児・介護と仕事の両立支援施策の1つとしても注目度の高い「在宅勤務制度」については、2004年以降実施率が伸びており、2018年は11.8%と初めて1割を超えました。

 働き方改革関連法によって清算期間が3カ月まで認められるようになった「フレックスタイム制」の実施率は、若干の増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移しています。

 

争議の総件数は8年連続減少

 

 厚生労働省では8月2日、平成29年「労働争議統計調査」の結果を公表しました。この調査は、日本の労働争議の実態を明らかにすることを目的としています。

 最近では、「労働争議」という言葉をあまり聞かないかもしれません。この調査では、労働争議を「労働組合や労働者の団体と使用者との間で生じた紛争のうち、争議行為(ストライキなど)が現実に発生したもの、または、その解決のために第三者が関与したもの」としています。第三者とは、労働委員会などを指します。(労働委員会:労働組合法にもとづき設置された公的機関で、労働組合と使用者の争いについて斡旋、調停などをおこないます)

————————————————
賃金に関する要求が最多
————————————————

 争儀の際の主な要求事項は、「賃金」に関するものが181件(前年167件)で最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの122件(前年160件)、「組合保障および労働協約」に関するもの117件(前年99件)でした。


全体
●件数 68件(66件)
●総参加人員 72,637人(52,415人)
●行為参加人員 17,612人(15,833人)

半日以上のストライキ
●件数 38件(31件)
●行為参加人員 7,953人(2,383人)
●労働損失日数 14,741日(3,190日)

半日未満のストライキ
●件数 46件(47件)
●行為参加人員 9,917人(13,698人)
( )内は、平成28年の数値

カテゴリー

月別記事一覧

お問い合わせContact

TEL.026-226-5775

TEL.026-226-5775

受付時間 9:00~17:00 (月~金)

お問い合わせフォームはこちら