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上限規制への対応状況や課題の認識について把握するため、全国の都道府県労働局において、327社に対し、労働時間に対する希望やその理由などについて企業ヒアリングを行いました。（令和7年10月～12月）
その際、一部のヒアリング企業の協力を得て、当該企業の労働者からもヒアリングを行いました。今回は企業編です。

【回答企業属性】327社（100％）
〈対象企業業種〉
建設業：74社（23％）　製造業：48社（15％）
運輸業、郵便業：72社（22％）　卸・小売業：42社（13％）
宿泊・飲食サービス：43社（13％）　医療・福祉：41社（12％）
その他：7社（２％）（※情報通信、金融保険、学術・専門サービス等）
令和６年４月から上限規制が適用された「建設業」や「運輸業、郵便業」が、調査対象の45％を占めています。

〈従業員規模〉
１～９人： 42社（13％）　10～29人： 83社（25％）
30～49人： 49社（15％）　50～99人：40社 （12％）
100～299人： 54社（17％）　300～499人：14社（5％）
500～999人： 22社（6％）　1000人～：23社（7％）

〈年間売上高〉
１億円以下：36社（11％）　１億円超10億円以下：136社（42％）
10億円超：144社（44％）　未回答：11社（3％）

【調査概要】
労働時間について、「現状のままがいい」と回答した企業は201社（61％）でした。「減らしたい」が73社（23％）、「増やしたい」が53社（16％）でした。増やしたいと回答した企業のうち、時間外労働時間数（月平均）が45時間以下の企業は46社となっています。