トピックスtopics

厚生労働省は、企業に対し「配偶者手当」の見直しを促しています。配偶者の収入制限を条件にした手当制度が、就業調整の要因となり、特に女性の活躍を妨げているためです。

税制改正とのギャップ

2025年の税制改正により、所得税における扶養の基準がこれまでの「年収103万円」から「123万円」に引き上げられるなど大幅な見直しがおこなわれています。しかし企業の配偶者手当の制度がこれに追いつかない場合、「手当が減るのを避けて働き方を制限する」という問題が続くおそれがあります。

今も2割の企業が103万の制限

人事院の調査によると、収入制限つきの配偶者手当を支給している企業の割合は年々減少しており、配偶者の収入を「103万円以下」としている企業はこの8年間で半減しました（左下参照）。それでもなお、2割以上の企業が依然として103万円の制限を設けているのが現状です。こうした状況の中、厚生労働省は企業に対して、配偶者手当の支給基準の見直しや、配偶者手当自体の廃止など下のような取り組みを提案しています。

国家公務員は「配偶者手当」の廃止と子に係る手当の増額を実施

国家公務員の「配偶者手当」見直しを踏まえ、自治体でも「配偶者手当」の見直しが進んでいます。