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熱中症の重篤化を防止するため、労働安全衛生規則が改正され、事業主には職場における熱中症対策の措置が義務付けられています。（令和7年6月1日施行）

1．事業主に義務付けられる措置

熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより熱中症の重篤化を防止するため、以下の措置が事業主に義務付けられています。

【1】体制整備
熱中症の自覚症状のある者（めまい、吐き気、倦怠感）又は熱中症のおそれのある者（ふらつき、生あくび、多量の発汗）を発見した者がその旨を報告できる体制

【2】手順作成
熱中症のおそれのある者への対応に関し、事業場の緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先並びに必要な措置の内容および手順を事業場ごとに作成

【3】関係者への周知当該体制や手順等について作業者へ周知
対象となる作業は、（湿球黒球温度・暑さ指数）28度以上または気温31℃以上の環境下で、継続して１時間以上または１日当たり４時間を超えて行われることが見込まれるものです（日本生気象学会「日常生活における熱中症予防指針」では、WBGT28以上31未満を「厳重警戒」、31以上を「危険」としています）。
周知の一例として、「朝礼やミーティングでの周知」「会議室や休憩所など見やすい場所への掲示」「メールやイントラネットでの通知」などがありますが、伝達内容が複雑である場合など口頭だけでは確実に伝わらない場合を想定し、必要に応じて複数の手段を組み合わせて行います。

熱中症のおそれのある者に対する処置は、現場の実情にあわせた対応計画・フロー図等を作成するとよいでしょう。

2．熱中症予防対策

「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」（令7・5・20基発0520第7号）では、以下のような対策を挙げています。
【1】作業環境管理
①WBGT値の低減等、②休憩場所の整備等

【2】作業管理
①作業時間の短縮等、②暑熱順化（熱に慣れ当該環境に適応すること）、③水分および塩分の摂取、④服装等、⑤作業中の巡視、⑥連絡体制の整備
【3】健康管理
①健康診断結果に基づく対応等、②日常の健康管理等、③労働者の健康状態の確認、④身体の状況の確認
【4】労働衛生教育
①熱中症の症状、②熱中症の予防方法（【1】〜【４】までの熱中症予防対策を含む）、③緊急時の救急処置、④熱中症の事例
【5】救急処置
①緊急連絡網の作成および周知、②救急措置