トピックスtopics

厚生労働省が公表した平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果によると、65歳定年企業は前年比0.8ポイント増の16.1%となりました。
65歳までの安定した雇用を確保するため、法律では企業に次のいずれかの雇用確保措置を義務付けています。

①定年制の廃止
②定年の引き上げ
③再雇用制度など継続雇用制度の導入

法律で義務付けられているのは「65歳まで」ですが、66歳以上でも働ける企業が増えつつあります。

– – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –
66歳以上まで働ける企業27.6%
– – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –
66歳以上まで働ける制度のある企業は全体の27.6% 。中でも「希望者全員66 歳以上の継続雇用制度」（6.0%）と「基準該当者66 歳以上の継続雇用制度」（9.8 %）は前年比0.7 ポイン卜増となっています。
企業規模別にみると中小企業の方が大幅に割合が高くなっています(グラフ参照)。



– – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –
70歳以上まで働ける企業25.8%
– – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –
さらに、70歳以上まで働ける制度のある企業の割合は25.8%でした。66歳以上まで働ける企業が27.6%でしたから、そのうち大半が70歳以上まで働ける制度があるということです。