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無期転換ルールの導入に向けて

コラム

2018/03/30

労働契約法の改正により、多くの企業で平成30年4月から本格的に無期転換への申し込みの発生が見込まれています。
人材が不足傾向にある現在では、有期雇用から無期雇用に転換することで、人材の確保や中核社員の育成などに意義があるとされます。導入に向けてはこうした視点に基づいて、前向きに取り組むことが重要です。
導入にあたってすべきことを、手順としてまとめました。

1)有期契約社員の就労実態を調べる

まずは有期契約社員の現状を把握します。
雇用形態ごとの人数、職務内容、週や月ごとの労働時間、契約期間、更新回数、勤続年数(通算契約期間)などを調べ、無期転換申込権が発生する時期などを把握することが重要です。

2)社員の役割や責任を再検討する

有期契約社員が無期契約に転換した場合、転換後の雇用区分を明らかにして、従来の正社員と仕事の内容、役割や責任がどう異なるのかを明確にしておくことが、トラブルの発生防止につながります。

3)適用する労働条件を検討し、就業規則を整備する

無期転換後の社員の業務や役割が、従来のものとは異なる場合、それらの内容とあわせて労働条件に関しても検討することが望ましいでしょう。検討した内容に基づき、必要に応じて無期転換後の社員に適用する就業規則を作成します。

無期転換の申し込みについては、その要件や手続き方法、転換後の働き方などを、事前に有期契約社員に説明しておくことも重要です。

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